足立区議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日区民委員会−06月27日-01号
ただ、当初、貸出しカードをつくるときも、それほど厳密に個人特定をしていないようなところがあって、１０年前のこの貸出しの事実というものをどうやって裁判というか、相手に現金を賠償させるまでに証明するかといったところもありまして、金額的な本の高いものはございますけれども、現在はそちらのあまり高額なものは持ち出せないようにしておりますので、本の賠償の金額とそこまでに対する訴訟等の準備に係る、先ほど来費用対効果
ただ、当初、貸出しカードをつくるときも、それほど厳密に個人特定をしていないようなところがあって、１０年前のこの貸出しの事実というものをどうやって裁判というか、相手に現金を賠償させるまでに証明するかといったところもありまして、金額的な本の高いものはございますけれども、現在はそちらのあまり高額なものは持ち出せないようにしておりますので、本の賠償の金額とそこまでに対する訴訟等の準備に係る、先ほど来費用対効果
専決処分をした場合、議会に報告し、承認を求めることになっていますが、専決処分が適法になされていれば、不承認でも長に政治的責任が残るのみであり、処分の効力は有効であると解されていますが、専決要件を満たさない専決処分は本来無効で、不承認であっても無効であることには変わりありませんが、一度専決処分が行われると、住民訴訟等により争われない限り、当該処分の内容で行政が執行されてしまうことになります。
一方、それでは、専決要件を満たさない専決処分はどうかといえば、専決要件を満たさないのですから、本来、無効であり、不承認であっても無効であることに変わりはありませんが、１度、専決処分が行われると、当該処分に基づく具体の行為について、住民訴訟等により争われない限り、当該処分の内容で行政が執行されてしまうことになります。
私としては、この、国に対して、訴訟等の法的手続を取るように求めるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 区としましては、現在の工作物の撤去に向け、国土交通省と相手方との話合い状況を継続して注視してまいります。 さらに、区としましては、協力できることがあれば、さらに積極的に協力してまいります。 ◆伊佐治 委員 区としての姿勢は、よく分かりました。
区民から用紙で送られてきた事業税申告書の原本などＰＤＦにして電子保存したとしても、万が一、納税についての訴訟等があった場合に、納税者が提出した申告書等用紙の原本が必要になる可能性もありますので、原本自体を破棄するのが難しい性格のものもあります。
そういう意味では、この滞納されている方の事情を見ながら、そういう訴訟等に踏み切るのかどうか、そういうところを今後見ていきたいということで考えております。 これまでの進み方が適切かどうかという話でございますけれども、こちらについては、近年債権に対する条例ができましたので、区としてはそれに基づいて適切に債権を回収していきたいということで考えてございます。
ですから、ちょっと厳しく、言い方も私も厳しいですけれど、先ほどの債権債務確認訴訟等、これはもう明記されている以上は、どちらかが発生しているものでございます。発生しないという言い訳をＮＨＫはよく言うそうですけれども、もう条文で記載されている以上、これは区としてどうされるか、その点を最後にお伺いいたします。 以上でございます。
それが、訴訟等に発展しているケースも幾つかございますけれども、我々は断固として、そういった体制で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○藤澤進一 委員長 課長、答弁整ってからお願いします。 ◆島村和成 委員 同じく資料でね、受給廃止になった理由でもって、働きによる収入増加というのがあります。
44名中の２名、肺がん出たうちの１名の方が前回の裁判ということで、もう１人の方については今現在、河北病院のほうに通院されているということで、その方については訴訟等についてはございません。 ○山本ひろ子 委員長 それでは、小林委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員 ひとり親家庭の自立支援、障害者グループホーム、ダイオキシンについてです。
契約書ではなく、ましてや訴訟等の債務名義でもなく、そういったもので発行していればこれは非常に問題だと思いますので、これは誤送付や誤交付をしているイコール、これは情報漏えいですからね。そういった点だけ認識を持ちながら取り組んでいただければと思いますが、そこら辺がちょっと曖昧な答弁でございましたので、いま一度ＮＨＫの放送受信料等の請求にかかわる第三者請求について、もう一度御答弁をお願いします。
それから、現在進行中の債権の非強制徴収債権の処理については、弁護士事務所と委託している中で、実はまだ訴訟等まで行って複雑化している事例がまだ余り出ていないということで、もう少し件数を積み重ねながら状況を見ていきたいというふうに考えておりまして、この実績を積み上げながら、区として、さっき御指摘がありました債権管理適正化委員会というのが、まさに区の債権管理の適正管理を検討する場でございますので、そこで実績
◎蒲牟田 住宅課長 債権の取り組みとしまして、滞納者の方に丁寧に、なるべくお払いいただいてというところで取り組みをやってきまして、本来であればそれが六カ月とか一年の中で完結し、訴訟等に持っていければいいところなんですけれども、やっぱり福祉の関係もございますので、単純に出すということだけではなく、お払いいただく取り組みをやった関係で金額は、特に高額滞納者の方の部分が収入の届けをやっていないという中では
江東区では、指導室で対応が難しく、訴訟等までこじれていないが法的な確認が必要な課題について、スクールロイヤーに相談、教育分野に特化した弁護士３名が、区立の全幼稚園２０園と全小・中学校６９校の学校担当制を取り入れています。
これまで、区の顧問弁護士には訴訟等に至った場合と、主に事後対応の依頼をしてまいりましたけれども、スクールロイヤーには随時相談等を通しまして、問題が小さいうちに対応してもらうという予防的な支援を受けることを狙いとしております。 以上でございます。
また、訴訟等で訴えられるとしたら、ページ管理者である区議会事務局次長の私が対応いたします。 ○委員（赤坂大輔君） すなわち被告ということで、訴訟の提起を受ける当事者になってしまうということです。ＳＮＳの活用などはこれからも進んでいくのでしょうけれども、自由に自分の思いをだだ流しできるものを公的なものとして、どのように運用していくのかということに関しては、誰もが考えておかなければいけない。
私どものこの福祉資金貸付金については、どうしても貸付対象者が所得が低い方を対象にしていたということもございますので、そこら辺も踏まえながら、弁護士と相談しながら滞納対策、訴訟等も合わせて検討しながら今後進めていきたいと、そのように考えております。 ◆白石正輝 委員 これが最後にしますけれども、きょう放棄の報告があっただけで１，３００万円になるのです。
でも、今現在いろいろな訴訟等々あり、そしてまた審査会の先生たちのいろいろなご指導の中でとなると、今のそのところを詳細のところまで内規を決めていかなくてはいけないというところについて、やはりもう一度我々議員もしっかりと受けとめてどういうふうにしていくのかやらなくちゃいけないということが大きな流れの点について一つあります。
加えて職員については、公務員賠償責任保険制度の活用により、訴訟等への対応を講じているところでございます。 いずれにいたしましても、区の施設において事故等が発生しないよう、日ごろより指定管理者との連携を密に図り、安全対策に万全を期してまいります。 最後に、公共施設等総合管理計画における更新期間に関する御質問にお答えいたします。
３つ目が、住民訴訟等におきまして、長や職員が損害賠償責任を負う場合についての見直しが図られたというものでございます。 ◆脇坂たつや 委員 その中でも監査制度の充実強化というのは、自治体の適正な業務執行の確保という観点から重要なテーマだと考えます。 そこで伺いますが、今回の法改正で、監査制度の充実強化に関する項目について、その内容をお示しいただきたいと思います。